法テラスは役に立たない？弁護士の無料相談や立替制度で債務整理の費用を抑えるコツ

任意整理や個人再生、自己破産など…借金返済がもうどうにもならないから、借金を減らすためにしたいけど、「債務整理にかかる費用がないから…」と諦めてしまっていませんか？

借金で困っているのに、余裕なお金を持っているなんてことはまずないですよね。

そんな経済的な余裕がなく、借金減額を諦めなければならない…という方には、「法テラス」という機関が強い味方になってくるはずです。

法テラスって何？と思われた方に簡単にお伝えすると、お金がない人でも「法的サービス」を受けられるためにサポートをしてくれる機関です。

実際に、「法テラスを利用したけど意味なかった」「法テラスは役に立たない」という内容を目にすることもあります。でも、法テラスを利用し、借金問題から救われたという方も多くいらっしゃいます。ではなぜ役にたたない？と言われてしまうのでしょうか。

法テラスには利用条件があります。サービスの詳細、費用面でどう役立つかなどについて解説します。相談費用や弁護士費用、民事法律扶助制度を利用した立替え制度など、一つ一つ丁寧にチェックしていきましょう。

法テラスとは？法的トラブルを相談できる国が作った機関で借金問題も取り扱いあり！

近年、耳にする機会も増えた「法テラス」。正式名称は「日本司法支援センター」と言います。法テラスは平成18年に設立され、法的トラブル解決の総合案内所として機能。

お金のトラブルや、離婚といった問題などといった問題を解決したいけど、お金ないという状況で法的サービスを受けたくても受けられない…と困っている人を救うために、国が立ち上げました。

法的トラブルを抱えている人は、いろいろな事情を抱えています。

• 誰に相談すれば良いのかわからない
• そもそも法律家に相談して解決しようと思いつかない
• 身近な場所に法律の専門家がいない

こうした人々を法的サポートとつなぎ、問題解決へと導くための機関が「法テラス」というわけです。

法テラスからの「情報提供」は基本的に無料！電話、メール、面談をすることで専門家と繋いでもらえる

法テラスを利用する際に、「何か費用が請求されてしまうのでは…」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？

まず頭に入れておきたいのは、法テラスの「情報提供業務」は、誰でも無料で利用できるという点です。収入要件等もありませんので、誰でも気軽に利用できます。

• 法的トラブルを抱えているが（借金問題等）、相談先がわからない…
• トラブルに対して、どういった解決方法があるのかわからない
• 家族が困っていて、自分に何ができるか知りたい…
• 将来的にトラブルになる可能性があり、対処法が知りたい…

例えば、上記のような困り事を抱えている場合には、は法テラスの「情報提供業務」を利用してみると役立つでしょう。

• お困り事を解決するために、どういった方法が考えられるのか
• そのためのサポートをしてくれる専門家がどこにいるのか
• 具体的な窓口とその連絡先

こういった情報を、無料で提供してもらえます！

法テラスの情報提供業務は、以下の方法で利用できます。

サポートダイヤルを利用した場合のみ、通話料の負担（固定電話全国一律3分約9.35円）が発生しますが、相談費用はどれも無料です。

また、法テラスのホームページで、「債務整理」「借金返済」などのキーワードを入れて、相談窓口を検索することもできました。

【手順】
法テラスのHPのTOPページにある、「どんなお悩みですか？」の箇所から、「借金貸付」を選ぶ

「相談窓口検索」をクリック

条件を入れるページがでてくるので、条件を入れて検索スタート

自分の条件に合った相談窓口が検索結果として出てくる

法テラスに連絡したからすぐ借金減額ができる訳ではない！債務整理を依頼し手続きスタートしないと借金は減らない

法テラスにお問い合わせたり、専門家を紹介してもらったら、すぐに自分の借金が減るのか？それはNOです。

法テラスで情報提供をしてもらい、その後、専門家に法律相談をして債務整理を依頼することで、はじめて借金減額や免除の可能性がでてきます。

法テラスを利用すると、借金問題解決までには時間を要するということを覚えておきましょう。

法テラスの制度を民事法律扶助制度を活用することができれば、専門家へ依頼した際の、着手金や報酬金といった費用を法テラスが立て替えてくれるため、一度に支払うお金を抑えることができます。

法テラスで債務整理をするかどうかより先に、まずは弁護士や司法書士に、自分の借金が「債務整理をすることで減らせるか？どんな手続でどれくらいの額を減らせるのか？」を調べてもらうことができます。

借金減額シミュレーター（借金減額診断）というツールを使い、借金減額の可能性を無料で診断してもらっておきましょう。

自分の借金が「減らせる」「免除できる」かの可能性が分かれば、その後法テラスを利用するとなった場合もスムーズですよ。

収入が少ない人などの条件を満たせば利用できる「民事法律扶助業務」とは？法律相談や費用建て替えなどお金がない方の強い味方！

法テラスが行う業務のうち、もう一つ大きな柱になっているのが「民事法律扶助業務」です。

具体的には、以下の2つのサポートが受けられます。

• 法律相談を無料で受けられる
• 弁護士・司法書士の費用等の立替えてもらえる

先ほどの情報提供業務が誰でも無料で利用できるサービスであったのに対して、民事法律扶助を利用するためには、収入や資産など、一定の条件を満たす必要があります。

条件を満たしていないという場合は、まずは、一般の弁護士や司法書士事務所に相談に行くのもありです！借金問題の相談無料という事務所であれば、ただで借金問題の解決のための相談に行くことが可能です。

費用面で心配である旨も相談してみると良いでしょう。まずは、自分の借金が「減額できるのか？」について、借金減額診断で先に調べておくとスムーズですよ！

まずはそれぞれのサポート内容の詳細について、チェックしていきましょう。

無料で受けられる法律相談とは？弁護士や司法書士が謝金相談に乗ってくれるの？

民事法律扶助で受けられる法律相談は、法テラスに登録している弁護士や司法書士が無料で相談を受け付けてくれます。

サポートダイヤルで受けられる相談は、あくまでもトラブルの内容を把握し、それに合った専門家へとつなぐためのもの。個別の案件に対応してもらえるわけではありません。

一方で、民事法律扶助業務の無料法律相談なら、法律の専門家である弁護士や司法書士が、個別の案件について解決方法まで相談に乗ってくれます。

一般的に、弁護士や司法書士への相談料は30分5,000円程度が相場です。一定の要件を満たした人が法テラスを利用すれば、この費用が無料になります。

1回の相談は30分程度、同一案件につき3回まで相談可能。実際に会って面談形式で相談できるほか、電話形式も選択可能です。

弁護士・司法書士費用を立替してもらえる制度も経済状況が悪い方には強い味方！

弁護士・司法書士費用の立替えは、法的トラブルを解決するため、弁護士や司法書士に対応を依頼した場合に、そのための費用を立替えてもらえる制度です。

たとえば、借金問題を抱え収入も少ない人が債務整理について考え始めたとき、「専門家報酬がネックで一歩前へと踏み出せない…」というケースは少なくありません。

債務整理にかかる費用は手続き方法によっても異なりますが、数十万円にも上るケースも少なくありません。

一括で支払うのが難しい場合に、費用を法テラスに立て替えてもらい、分割払いで法テラスに返済していくことが可能になるのは、非常に嬉しいポイントと言えるでしょう。

立替えてもらった費用はどう返済する？

法テラスが立替えてくれた費用は、その後少しずつ返済していきます。

返済期間は、事件が終わったあとの原則3年以内です。期間内に支払いを終えられるよう、月々の返済額が決定されます。

ただし、事件進行中の返済は毎月10,000円ずつです。収入が低く支払いが難しい場合には、5,000円にまで減額できます。

利息や手数料は発生しないため、安心して支払っていけるでしょう。

法テラスの民事法律扶助の援助件数は、平成29年に100万件を突破しています。非常に多くの人が制度を利用し、法律トラブルを解決していると言えるでしょう。

法テラスの「民事法律扶助」を使うための条件

法テラスを利用するなら、魅力的な「民事法律扶助」を是非利用したいですよね。気になる利用条件について、詳しくまとめます。

民事法律扶助を使うための3つの条件

民事法律扶助を使うためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

• 収入等が一定額以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

立替え制度を使うためには、上3つの条件を全て満たしている必要があります。

一方で無料相談の場合、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」という条件は除外。たとえ敗訴の可能性が高くても、専門家の意見を聞くことはできます。

「民事法律扶助の趣旨に適すること」というのは、「報復や宣伝のためには利用できない」ということです。迷ったときには、専門家に相談してみると良いでしょう。

気になる金銭面での詳細条件は？

上で紹介した3つの条件のうち、もっとも難しく、ややこしいのが「収入等」に関するルールです。より詳しくチェックしていきましょう。

まず、民事法律扶助業務の目的は、経済的に困難な状況に陥っている方を援助すること。だからこそ、収入や保有資産が一定ラインを超えている場合、制度を利用することはできません。

資力規準は、

• 収入要件
• 資産要件

の2つの側面で決定されており、それぞれの具体的な内容は以下のとおりです。

＜収入要件＞

家族の人数	手取り収入の上限	家賃または住宅ローンを 負担している場合の加算額上限
1人	18万2,000円 （20万200円）	4万1,000円 （5万3,000円）
2人	25万1,000円 （27万6,100円）	5万3,000円 （6万8,000円）
3人	27万2,000円 （29万9,200円）	6万6,000円 （8万5,000円）
4人	29万9,000円 （32万8,900円）	7万1,000円 （9万2,000円）

かっこ内の数字は、大阪や東京など、居住地が生活保護一級地の場合の収入上限と家賃（住宅ローン）加算額上限です。

家賃や住宅ローンが上限以下の場合、実際に支払っている金額が加算額に。上限を超えている場合は、上記数字が適用される仕組みです。

たとえば、家族3人で住宅ローンを月8万円支払っている家庭の場合、月々の手取りが33万8,000円までであれば収入要件を満たす計算になります。

＜資産要件＞

家族の人数	資産合計額の上限
1人	180万円
2人	250万円
3人	270万円
4人以上	300万円

こちらも、申し込みをする人とその配偶者の資産を合算して計算しましょう。

ただし、将来負担すべき医療費や教育費などがある場合は、相当額が控除されます。無料法律相談の場合、3ヵ月以内の出費予定が条件なので、こちらも併せてチェックしてみてください。

「法テラスは役に立たない」と言われる理由の一つが、この条件に当てはまらないから利用できなかったという方がいるからです。

実は、無料で「借金相談」をしている弁護士事務所や司法書士事務所は多いです。まずは借金が「減らせる」かどうかを知りたい！という方は、専門家の「借金減額診断」なら怪しくないので安心！まずは減額できるかの可能性をチェックしてみてはいかがでしょうか。

借金を減らす救済措置って？

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民事法律扶助で弁護士・司法書士費用を立替えてもらうまでの流れ

法テラスの民事法律扶助で弁護士・司法書士費用の立替え制度を利用するためには、以下のような流れで手続きを進めていきます。

【1.まずは、無料法律相談を受ける！】
「法テラスで弁護士・司法書士費用を立替えてもらいたい」と思ったときも、最初の手続きは無料法律相談からスタートします。

立替え制度の利用を希望していると伝えると、以下の内容を確認されるでしょう。

• 法律相談したい内容
• 収入
• 家族構成
• 家賃もしくは住宅ローンの金額
• 保有資産

必要な情報を伝えた上で、相談予約をとりましょう。

【2.審査を受ける】
利用要件を満たしているか、審査を受けます。必要書類を集めて提出したら、制度を利用できるかどうか、結果を待ちましょう。

法律相談で聞かれた内容についても、再度詳しく確認されます。指示に従って手続きを進めていってください。

【3.審査通過と援助開始】
無事に審査を通過できたら、法テラスより弁護士・司法書士費用（着手金や実費など）が支払われます。

援助された資金は、原則として毎月償還していくことに。すぐに支払いがスタートしますが、事件進行中は「月1万円（もしくは5,000円）」の返済でOKです。

【4.事件の終了】
事件の結果から、弁護士・司法書士報酬が決定されます。法テラスへの返済も、本格的にスタートするでしょう。

民事法律扶助を受けるための審査に必要な書類は5種類

審査時に提出を求められる書類は、以下の5種類です。

種類	具体例
資力を証明する書類	・給与明細（直近2ヵ月） ・賞与明細 ・源泉徴収票 ・課税（もしくは非課税）証明書 ・確定申告書の写し ・生活保護受給証明書 ・年金証書の写し　など
資力申告書	※決められた書式に記入して提出
住民票の写し	※世帯全員分 本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの マイナンバーの記載がないもの
償還のための口座情報	・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書のコピー ・口座情報が確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードなど）
事件に関連する書類	債務整理の場合、債務一覧表など

資力を証明する書類については、本人だけではなく配偶者分も提出を求められます。用意するべき書類を確認の上、準備を進めていきましょう。

法テラスは、「情報提供」「無料相談」「費用立替」以外にもメリットあり！

法テラスの民事法律扶助を利用した場合、「無料相談を受けられる」「費用を立替えてもらえる」以外にも2つのメリットがあります。

普通に依頼するよりも専門家費用が安くなる

弁護士や司法書士に依頼した場合、以下のような費用がかかります。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費
• 日当

法テラスを利用した場合も、費用が発生する仕組みそのものは変わりません。

ただそれぞれの費用が、一般的な相場よりも安く設定されています。法テラスを使わずに依頼した場合と比較して、専門家に支払う金額を半額以下に抑えられるケースも少なくありません。

経済状況によって返済が免除される可能性がある

法テラスで立替えてもらった費用は、分割償還が基本。しかし、「生活保護費」を受給している場合、返済が免除されます。

個人再生や自己破産を行う場合、手続きのため、裁判所に対して予納金を支払わなくてはいけません。裁判所によって金額に差はあるものの、10万円～20万円ほどと、高額になってしまうケースもあります。

法テラスを利用すればこれらの費用も立替えの対象となり、生活保護費を受給していれば、返済が免除されるのです。手続きにかかる費用の負担をかなり軽減できるでしょう。

ちなみに、生活保護受給のタイミングと返済免除の判断については、以下を参考にしてみてください。

ただし、法テラス申請時に生活保護を受給していても、事件終了時に受給していなければ償還免除の対象にはなりません。

また生活保護受給者以外にも、

• 収入要件
• 資産要件
• 資力回復困難要件

の3つすべてを満たしていれば、免除される可能性があります。詳細条件については、法テラスサイトで確認の上、事件終了後に手続きしましょう。

法テラスに依頼するデメリットはある？

費用面で大きなメリットを期待できる法テラス。ただし、利用する際にはデメリットもあります。こちらもぜひ頭に入れておいてください。

• 審査に時間がかかる
• 弁護士を指定することはできない

法テラスを利用するためには審査を受ける必要があり、結果が出るまでには2週間～1ヶ月を要します。一刻も早くトラブルを解決したい方にとっては「全く役に立たなかった」と感じる、大きなデメリットと言えるでしょう。

また法テラスから弁護士を紹介してもらう場合、「借金問題を得意としている」「債務整理の実績」や、「相性」「話しやすさ」は考慮されません。

選択肢が狭まってしまう、自分が求めている結果を出してもらえる実績ある弁護士にあたるかどうかわからないというところが注意点です。

借金問題の実績豊富な弁護士に担当してもらいたいなら、自身でそういった事務所がないかを探し、そこが法テラスと提携しているのかを確認するなどがおすすめです。

法テラスに登録している弁護士は多く、事務所のホームページなどから確認できます。

少しでも急を要するのであれば、無料の借金減額シミュレーターで借金減額の可能性やいくら減額できるのかの目安を知り、すぐに動きましょう！

債務整理で法テラスを利用した場合の弁護士費用は？

債務整理で法テラスを利用した場合、実際に弁護士費用がいくらになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれについて、具体的な弁護士費用を紹介します。

任意整理をした場合

法テラスを使って任意整理をした場合の弁護士費用は、以下の通りです。

	債権者数 1社～5社	6社～10社	11社～20社	21社以上
実費等	10,000円～25,000円	25,000円	30,000円	35,000円
着手金	33,000円～110,000円	154,000円	176,000円	198,000円
報酬金	なし	なし	なし	なし

たとえば債権者数が「5社」の場合、任意整理に必要な弁護士費用の合計は135,000円です。

個人再生をした場合

法テラスを使って個人再生をした場合の弁護士費用は、以下の通りです。

	1社～10社	11社～20社	21社以上
実費等	35,000円	35,000円	35,000円
着手金	165,000円	187,000円	220,000円
報酬金	なし	なし	なし

債権者数が「10社」の場合、個人再生に必要な弁護士費用の合計は200,000円です。

予納金は原則として利用者負担になりますが、弁護士費用が節約できる分、費用全体を大きく減額できるでしょう。

自己破産をした場合

法テラスを使って自己破産をした場合の弁護士費用は、以下の通りです。

	1社～10社	11社～20社	21社以上
実費等	23,000円	23,000円	23,000円
着手金	132,000円	145,000円	187,000円
報酬金	なし	なし	なし

自己破産の場合も、裁判所に納める予納金は、原則として本人負担です。とはいえ、債権者数が「10社」の場合、専門家費用を155,000円に減額できます。

法テラスを利用して弁護士費用の負担を軽減しよう

借金問題を抱えている際に、「そもそもお金がないのに、費用をかけて弁護士に依頼するなんて…」と悩む方は少なくありません。

法テラスを利用すれば、無料で弁護士に相談できたり、その後の弁護士費用を立替えてもらったりすることも可能。経済的な負担も少なくなるでしょう。

「収入要件や資産要件がよくわからない…」という方は、まずは法テラスの相談窓口から、自身の情報や相談したい内容を伝えてみましょう。

経済的に余裕がないからといって借金問題を法的に解決することを諦めなくても大丈夫！解決策が見えてくるはずです。