住宅補助金制度を紹介！住宅購入時に受けられる補助金の種類を知ってマイホーム費用を節約

マイホームを計画中の方にとって頭の痛いのは、何と言ってもお金の問題ですよね。そこでぜひ知っておいて頂きたいのが、国や自治体による住宅補助金制度です。

これらの制度を上手に利用すれば、住宅取得にかかる費用の一部を節約できるだけでなく、住宅のクオリティも高くなります。

補助金だけでなく、税金の優遇措置についてもご説明しますので、マイホームや移住をお考えの方は、ぜひ当記事をご参考になさってください。

エコな新築住宅で補助金が貰える！国による住宅補助金制度

まずは国が実施する住宅補助金制度を見ていくことにしましょう。いずれも認定省エネ住宅を促進するもので、支給額が100万円を超えるものも少なくありません。

省エネ住宅は設計施工を専門の知識を持つ登録事業者に請け負ってもらう必要があり、補助金の申請も事業者が行います。

補助金制度の申請期間や締め切りのことも念頭に入れて、出来るだけ早くハウスメーカーとの相談に入ることが大切です。

省エネ住宅で55万円～100万円の補助金！ZEH関連補助事業

ZEH関連補助事業は、経済産業省・国土交通省・環境省の３省が連携して行う住宅補助金制度です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、一定基準を満たした省エネ住宅のことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目標に設計されています。

経済産業省では、お得で快適な生活を実現するZEHの普及を目指し各種政策に取り組んでいます。その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%がZEHとなりました。

引用元：経済産業省資源エネルギー庁

ZEHの外壁はエネルギーのロスを防ぐ高気密高断熱構造で、太陽光パネルにより発電した電気は、家庭用の蓄電池に貯めておくことができます。

ZEHは経済性が高いだけでなく、高断熱の家は一年を通して過ごしやすいですし、またエネルギー自立性が高く、災害にも強いのが特徴です。

ZEHの普及を目的として３つの省が連携し、以下の様なZEH関連補助事業が実施されています。

区分	省庁	一次エネルギー消費 ※太陽光等除く	一次エネルギー消費 ※太陽光等含む	補助金
ZEH	環境省	▲20％以上	▲75％以上も可	55万円
ZEH+	環境省	▲25％以上	▲75％以上も可	100万円
次世代ZEH+	経済産業省	▲25％以上	▲75％以上も可	100万円
LCCM住宅	国土交通省	▲25％以上	▲100％以上	140万円上限

もっとも省CO2化の進んだLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅に対しては、140万円を上限として補助金が下ります。

ZEHは登録証を持つZEHビルダーやプランナーによって設計施工され、ZEH関連補助事業の補助金も、これら専門の事業者が申請します。

参照元：経済産業省 資源エネルギー庁

最大140万円プラスα支給！地域型住宅グリーン化事業

次にご紹介する地域型住宅グリーン化事業も、ZEH関連補助事業の中の一つです。

地域型住宅グリーン化事業では、中小の工務店が手がける木造建築の省エネ基準に応じて、最大で140万円の補助金が支給されます。

[1] 認定長期優良住宅:140万円 /戸 等
[2] ZEH・Nearly ZEH:140万円 /戸 等
[3] ZEH Oriented: 90 万円 /戸 等
[4] 認定低炭素住宅: 90 万円 /戸 等

引用元：国土交通省

[2]は寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
[3]は太陽光発電装置の設置ができない場合に限る

さらに以下の加算を合計すると、最大で180万円もの補助金が支給されることになります（加算の重複は40万円が上限）。

• 地域材等加算：20万円限度
• 三世代同居/若者・子育て世帯加算：30万円限度
• バリアフリー加算：30万円限度

地域型住宅グリーン化事業は、補助金の額相応に申請のハードルが高く、ZEHの基準に加えて以下の条件を満たさなくてはなりません。

• 地域木材を使った木造住宅であること
• 採択グループの中小工務店と契約すること

建築を依頼するのは中小工務店ならどこでもいいという訳ではなく、国が採択したグループに参加していることが条件となります。木造住宅に興味のある方は、まず地域型住宅グリーン化事業採択グループに属する中小工務店を検索するところから始めましょう。

参照元：一般社団法人木を活かす建築推進協議会

若い世帯に100万円の補助金！こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2023年度から本格始動した事業で、若い世帯がZEHを新築・購入・またリフォームするための住宅補助金制度です。

対象となるのは以下のいずれかに該当する世帯で、これらの世帯がZEHレベルを満たす床面積50㎡以上の住宅の取得に対して、定額100万円が支給されます。

• 18歳未満の子供がいる世帯
• 一方が39歳以下の夫婦

リフォームに対しては、子育て世帯以外の一般の方も支給対象となります。ただしその場合、以下の様に支給額が異なります。

• 子育て世帯/若者夫婦世帯：既存住宅を購入して改築：最大60万円
• 子育て世帯/若者夫婦世帯：それ以外の改築：最大45万円
• 一般世帯：安心R住宅を購入して改築：最大45万円
• 一般世帯：それ以外の改築：最大30万円

この補助金を得るためには、こどもエコすまい支援事業の登録事業者と契約する必要があります（申請は事業者が行います）。どの補助金も予算上限に達した時点で締め切りとなるため、申請予約は早い者勝ちです。

参照元：国土交通省

マイホーム新築で減税できる！住宅購入に関わる税金優遇制度

新築住宅の購入は、多くの方にとって人生最大の出費ですが、その負担を少しでも軽減するために、税金が少し安くなります。

次にマイホーム購入に関連する、税金の優遇制度についてご説明しましょう。

家を購入すると不動産取得税や固定資産税を納める必要がある

借家住まいだった方が家を新築すると、これまでは縁のなかった税金がかかるようになります。不動産取得税は購入時のみですが、固定資産税や都市計画税は、家を保有している限り毎年納めなくてはなりません。

• 不動産取得税
• 固定資産税

納める税金が少しでも減額されれば助かりますよね。でも新築住宅を取得すれば、不動産取得税と固定資産税に関しては軽減措置を利用できます。

新築住宅の不動産取得税は減額措置と控除で安くなる

不動産取得税は土地・建物の不動産の取得に対してかかる地方税です。新築住宅（床面積50～240m2）を取得した場合、建物に対して以下の控除があります。

また2024年3月31日までに取得した住宅については、課税標準額が２分の１に減額され、税率も4％から3％となる特例の対象となります。

住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を３％に軽減（本則：４％）します。（適用期限：令和６年３月31日）

引用元：国土交通省

この期間中に新築住宅を手に入れれば、不動産取得税をかなり圧縮できるでしょう。

新築住宅の固定資産税は3年間２分の１に減額される

固定資産税とは不動産の所有に対してかかる地方税で、以下の計算式によって算出されます。

新築住宅に対してかかる固定資産税については、一定期間半額にできる国の優遇措置があります。

一般住宅の場合、4年目（マンションの場合は6年目）には優遇期間が終了し、以降は固定資産税を全額納めることになります。

また、小規模宅地の特例制度によって1戸当たり200m2以下の部分は固定資産税を評価額の6分の1に軽減されます。

こちらの課税標準の軽減は住宅の所有者の方が別人であったとしても適用となります。固定資産税の減額については、自治体の担当部署に申告する必要があります。優遇措置のことがよく分からない方は、市町村の窓口に早めに相談に行きましょう。

参照元：国土交通省

岡山県和気町は新築住宅の固定資産税を5年間半額に優遇

固定資産税の優遇制度は、地方自治体でも実施されています。岡山県和気町では、子育て世帯や若い夫婦を対象に、新築住宅取得後5年間に渡って、固定資産税が半額助成されます。

つまり国の優遇と合わせると、認定長期優良住宅の場合は5年間全額免除、一般住宅の場合は3年間全額免除で残り2年間は半額でいいということになります。

参照元：岡山県和気町

兵庫県上郡町は新築住宅の固定資産税を3年間免除

兵庫県上郡町も同様に、新築住宅に対する固定資産税の優遇措置を実施しています。兵庫県上郡町で子育て世帯や若い夫婦が新築住宅を取得すると、3年間は固定資産税を支払う必要がありません。

参照元：兵庫県上郡町

住宅ローン控除によって所得税が優遇！確定申告を忘れずに

マイホームを手に入れると住宅ローンの返済が始まりますが、これも節税につながります。新築住宅の場合、各年度末のローン残高の0.7％が、13年間に渡って所得税から控除されるからです。

減税の対象となる年末残高の上限は、下表の通り住宅の省エネ基準によって異なります。

住宅の基準	借入限度額（2022・23年入居）	借入限度額（2024・25年入居）
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他	3,000万円	0円

住宅ローン減税については、入居の翌年に確定申告が必要ですので、忘れずに手続きしてください。給与所得者の方の場合、2年目からは年末調整が可能です。

参照元：国土交通省

転居した先で補助金が貰えるかも！？自治体による住宅補助金制度

もしもあなたが結婚や転職による引越しや、地方への移住を計画中なら、転居先の自治体からも住宅補助金が貰えるかもしれませんよ。

自治体と国の補助金のどちらも貰えれば一番ラッキーですが、両者は併用できないケースもありますので注意が必要です。地方自治体の住宅補助金制度の申請も、基本的に事業者が行いますが、もちろん施工主も補助金についての情報収集や勉強が欠かせません。

地方自治体の住宅補助金制度は、以下の様に多様な目的で実施されており、中には100万円以上の補助金が支給されるものもあります。

• 若者や子育て世帯への援助
• 移住者の促進
• 定住者への支援
• 三世代同居世帯への支援
• 空き家対策
• 建築材となる林業の促進

これからご紹介するのは、地方自治体が実施している住宅補助金制度の例とその概要です。

最大30万円！新婚さん青梅に「こうよ」

自治体	対象	条件	補助金
東京都青梅市	・住宅取得 ・賃貸家賃 ・引越し ・リフォーム	・夫婦ともに39歳以下 ・合計所得400万円以下 ・5年以上定住の意思	10万円?30万円

東京都青梅市には、新婚さんを対象に最大30万円が支給される住宅補助金制度があります。支給される金額は、青梅市に転入した人数によって異なります。

夫婦揃って青梅市に転入の場合は30万円、どちらか一方の場合は20万円、それ以外は10万円です。

参照元：東京都青梅市

最大60万円！糸島市結婚新生活支援金

自治体	対象	条件	補助金
福岡県糸島市	・住宅取得 ・賃貸家賃 ・引越し ・リフォーム	・夫婦ともに39歳以下 ・合計所得400万円未満 ・マイナンバーカード取得	最大60万円

福岡県の糸島市結婚新生活支援金では、夫婦ともに39歳以下の新婚家庭が住宅取得する際に、最大30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円が支給されます。

参照元：福岡県糸島市

新築住宅の取得に最大80万円！庄原市定住促進奨励金

自治体	対象	条件	補助金
広島県庄原市	・新築住宅取得 ・中古住宅購入 ・リフォーム	・転入 ・10年以上の定住を誓約 ・自治会等への加入	最大80万円 ※加算あり

広島県庄原市では、住宅の新築に対して80万円、中古住宅の購入に40万円、リフォームにも40万円の補助金が貰えます。なお中古住宅購入とリフォームは併用も可能です。

さらにこれに加えて、転入者1人につき5万円、2人以上10万円、中学校修了前の子どもについても1人につき5万円、2人以上10万円が追加支給されます。申請期間には余裕があって、いずれも転入日から4年以内なら申請可能です。

参照元：広島県庄原市

最大50万円！彦根市移住促進住宅取得費補助金

自治体	対象	条件	補助金
滋賀県彦根市	・新築住宅取得 ・中古住宅購入 ※集合住宅含む	・市外からの転入 ・窓口で事前相談 ・夫婦ともに45歳以下 ・多子世帯or三世代同居 ・4年以上居住の意思	最大50万円

滋賀県彦根市に市外から転入して住宅を取得すると、最大50万円の移住促進住宅取得費補助金が支給されます。

支給のための条件としては、本人と配偶者が45歳以下であることと、「18歳以下の子どもが2人以上」（多子世帯）か、もしくは「親、18歳以下の子ども等と同居（隣接地含む）」（三世代同居）であることが必要です。

参照元：滋賀県彦根市

定額25万円給付！兵庫県相生市の住宅取得奨励金交付事業

自治体	対象	条件	補助金
兵庫県相生市	・新築住宅取得	・所有権保存登記 ・申請者が満40歳未満 ・18歳未満の子どもを養育	25万円

兵庫県相生市で新築住宅を購入すると、定額25万円が支給されます。対象は18歳未満の子どもを養育している人、もしくは夫婦で、申請者が満40歳未満であることが必要です。この奨励金は、中古住宅の購入は対象外となりますのでご注意ください。

参照元：兵庫県相生市

合計で75万円！兵庫県相生市のあつまれ！新婚さん新生活応援金支給事業

自治体	対象	条件	補助金
兵庫県相生市	・新築住宅取得 ・中古住宅購入 ・引っ越し ・リフォーム	・夫婦の一方が40歳未満 ・定住の意思	最大60万円 ※追加支給あり

同じ兵庫県相生市には、新婚さん向けの住宅補助金制度もあります。相生市のあつまれ！新婚さん新生活応援金支給事業に申請すると、夫婦のどちらか一方が40歳未満なら最大30万円、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円が支給されます。

さらにこれに加えて、3年間継続して居住した場合には15万円が追加で支給されます。

参照元：兵庫県相生市

最大60万円！朝来市あさご暮らし住宅取得等応援事業

自治体	対象	条件	補助金
兵庫県朝来市	・住宅取得	・世帯所得が1,200万円以下 ・1年以上居住（転入） ・＋夫婦一方が40歳未満（定住） ・＋義務教育終了前の子有（定住）	最大60万円

兵庫県朝来市では、転入者が住宅を購入する際に、最大60万円が貰えます。支給条件は、申請を行う日が属する年度の1月1日の時点で、その住宅に12ヶ月以上居住していることです。

あさご暮らし住宅取得等応援事業は、転入者以外の定住者の方にも適用されますが、その場合は12ヶ月以上の居住に加えて、夫婦の一方が40歳未満、もしくは義務教育終了前の子を有することを満たす必要があります。

参照元：兵庫県朝来市

新築住宅に50万円！兵庫県上郡町の若者住宅取得奨励金交付制度

自治体	対象	条件	補助金
兵庫県上郡町	・新築住宅取得 ・中古住宅購入	・申請日時点で40歳未満 ・5年以上の定住を目的	最大50万円

兵庫県上郡町の上郡町定住促進助成制度は、40歳未満の方が対象で、新築と中古いずれの住宅にも適用されます。

町外からの移住者に対しては、新築住宅に50万円で中古には30万円、定住者の場合は新築が30万円で中古には20万円が支給されます。また移住者の場合、転入前に過去2年以上の上郡町以外の居住が条件となっています。

参照元：兵庫県上郡町

最大40万円支給！茨城県石岡市の石岡市住まいづくり推進事業

自治体	対象	条件	補助金
茨城県石岡市	・新築住宅取得	・Iターン ・Uターン	最大50万円

茨城県石岡市には、転入者が住宅を新築する際に、最大で40万円の補助金が支給されます。基本支給額は30万円ですが、中心市街地に建築する場合は10万円が上乗せされます。

対象者は石岡市への転入者で、石岡市に住んだことのないIターンの方だけでなく、1年以上転出して戻ってきたUターンの方も申請が可能です。

なおこの補助金は、工事の着工前に申請する必要がありますのでご注意ください。

参照元：茨城県石岡市

新築住宅に最大120万円支給！新潟県阿賀町の移住定住促進奨励金

自治体	対象	条件	補助金
新潟県阿賀町	・新築住宅取得 ・中古住宅購入 ・リフォーム	・転入 ・新婚世帯 ・子育て世帯	最大120万円

Uターン者・Iターン者が新潟県阿賀町に転入する際に、住居の建築や改築を町内業者に依頼すれば、最大70万円が支給されます（その他の業者を利用した場合は30万円）。

さらに高校生以下の子どもや親世帯との同居に対して最大50万円加算されますから、合計で最大120万円が支給されることになります。

新潟県阿賀町の移住定住促進奨励金は、U・Iターンの転入者だけでなく、定住者の新婚世帯や子育て世帯の住宅取得やリフォームに対しても適用されます。

また新潟県阿賀町は林業促進のため、郡内産材の「東蒲杉」を利用した木造建築に対しても、補助金を交付しています（阿賀町「東蒲杉」利用住宅建築奨励事業補助金）。

東蒲杉の建築物は住宅だけでなく、倉庫や車庫でも構いません。

自治体	対象	条件	補助金
新潟県阿賀町	・木造建築物の新築、リフォーム ・住宅、倉庫、車庫など	・東蒲杉を使用すること ・東蒲杉の購入費が50万円超	東蒲杉購入費の30％以内の全額 （上限50万円）

参照元：新潟県阿賀町

最大150万円を補助！新潟県五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業

自治体	対象	条件	補助金
新潟県五泉市	・新築住宅取得 ・建売住宅 ・中古住宅	・転入 ・新婚世帯 ・子育て世帯 ・10年以上の住宅ローン締結	最大150万円

他市から新潟県五泉市に引っ越して新築の家を持てば、なんと最大で150万円が支給されます！

条件は五泉市への転入者であること、なおかつ子どものいない新婚世帯、もしくは中学生以下の子どもと同居している子育て世代であることです。

転入者ではない定住者の方に対しては、さらに「多世代との同居」が条件に加わります。建売や中古住宅の購入も支給対象となりますが、リフォームは対象外ですのでご注意ください。

参照元：新潟県五泉市

最大470万円支給！北海道芦別市持ち家取得奨励事業

自治体	対象	条件	補助金
北海道芦別市	・新築住宅取得	・中古住宅	最大470万円

北海道の芦別市持ち家取得奨励事業は、非常に高額な補助金が支給される制度です。普通に新築住宅を取得した場合の支給額は50万円ですが、特定空家等の土地を取得し、空家を除却した後に新築する場合は、支給額が300万円にアップします。

新築住宅については以下の追加加算もありますので、合計すると最大で470万円が支給されることになります。

• 移住者：+100万円加算
• 市内建設業者に依頼：+50万円加算
• 子育て世帯：+20万円加算

中古住宅の購入に対しては、100万円を上限として補助金が支給されます。この場合の追加加算は以下の通りで、合計で最大320万円が支給されます。

• 移住者：+200万円加算
• 子育て世帯：+20万円加算

参照元：北海道芦別市

住宅補助金制度は知らないと損！省エネ住宅や若い世帯に手厚い支援

新築住宅の取得時に利用できる、様々な住宅補助金制度をご紹介しましたが、ご参考になりましたでしょうか？

住宅補助金制度を利用すれば、ZEHなど省エネ効果の高い最先端の住宅を手に入れやすくなります。特に子育て世帯や若者世帯には、手厚い補助が期待できます。

また地方自治体の住宅補助金制度には、子育て世帯や若者世帯だけでなく、移住者や定住者の住宅取得を支援するものが数多く見つかります。

補助金のことだけでなく、新築住宅に関わる税金優遇制度のことも、ぜひ頭に入れておきましょう。マイホームの計画段階からこれらの知識を活用すれば、少ないコストでより質の高い住宅を手に入れることができますよ。”